労働条件明示義務違反は、罰金の対象とされています（労働基準法１５条１項、同法１２０条１号）。

また、明示されていた労働条件と実際の労働条件が相違する場合は、労働者は、それを理由に労働契約を即時に解除することができます（同条２項）。

なお、就業のために住所を変更していた労働者がこの解除によって１４日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません（同条３項）。