労働契約は、契約書等の書面がなくても（口頭でも）成立します。

しかし、使用者は、労働者に提示する労働条件や労働契約の内容について、労働者の理解を深めるように努める努力義務があり、契約内容についてはできる限り書面により確認すべきとされています（労働契約法４条）。