法人の事業所では、使用する従業員の人数にかかわらず、加入が義務付けられており、社長1人の法人でも加入が必要です。

他方、個人経営の事業所では、一定の業種（非適用業種）を除く常時5人以上の従業員を使用する事業所は、加入が義務付けられています。