労務管理相談

① 未払い残業と36協定違反

変形労働時間制・夜勤手当・当直待機など医療特有の勤務形態は集計が煩雑です。紙タイムカードや表計算の手入力に依存していると、勤怠集計や給与計算の際にミスが発生しやすく、その結果、職員から請求を受けて初めて多額の未払いが発覚するケースが増えています。また、36協定未締結のまま時間外労働を行わせていた場合は前提として法令違反となりますので、速やかな是正が必要です。

② ハラスメント相談への初動ミス

院内でのパワハラやセクハラが発生した際、事実調査や加害側聴取を行わずなんとなくの口頭注意のみで済ませてしまうと、適切な対応を怠ったとして将来的な訴訟や労基署の調査などに発展するリスクがあります。パワハラ防止法の改正により、中小規模の診療所でも相談窓口設置と再発防止措置が義務化されており、未対応のままでは行政指導の対象となります。

③ 採用・退職時のトラブル

雇用契約書に試用期間・就業場所・業務内容を明示しなかったことにより「聞いていた条件と違う」とトラブルになる、採用条件相違で早期離職が相次ぐ、退職時に競業避止義務や守秘義務の同意書を取り損ねたことで退職後の紛争に発展するなど、採用時や退職時のトラブルは医院経営を行う上で非常に多く発生しています。

① 法令・制度改正を踏まえたリスクの早期発見

労働基準法・育児介護休業法・パワハラ防止法など毎年のように法改正が続く中、法改正に沿った形で院内の労務管理をアップデートする必要があります。専門家に相談をすることで、法令に則った形での体制整備ができるほか、問題が深刻化する前に早期是正が可能です。

② 適切な労務監査・手続対応

給与計算や社保手続を含めて、専門家が院内の労務状況を日常的に把握することで、法令違反が発生していないか？届出が適切に行われているか？などのチェックを行うことができ、自社での手計算による計算ミスなどを含めて将来的な請求リスクを防ぐことができます。

③ 紛争対応を見越した予防労務

弁護士として紛争案件を多数見てきた経験から、紛争になりにくい仕組み作りを含めた予防労務の構築から、万が一の労務トラブルの際はできるだけリスクを最小化しながら早期解決できるように動くことができます。

① 稼働時間に連動した費用設計

月ごとの相談量や弁護士にお願いしたい業務量に応じて、クライアント側で月額の費用と稼働可能時間を決めていただけます。繁忙期は重点サポート、閑散期はコストを抑えるなど、柔軟な弁護士利用が可能です。

② 月額22,000円から利用可能

弁護士の稼働時間は全てタイムチャージで対応いたしますので、就業規則の微修正や労基署からの照会対応など“ちょっとした困りごと”も気軽にご依頼いただけます。

③ 相談分野・範囲の制限なし

労務だけでなく、法務・税務まで横断的な相談が可能です。業務分野をまたいだ複合的なご相談についても、当事務所で一貫して対応します。

④ 案件対応にも利用可能

従業員との交渉対応や労働審判対応など、実際の案件対応にもタイムチャージで対応いたします。相談が無かった月に余った稼働時間についても、実際に案件対応が発生した段階で一気に使用いただけますので、毎月の顧問料が無駄になりにくいです。
※社労士顧問（給与計算・社保手続）、税理士顧問（月次監査・決算申告）、登記申請手続にはタイムチャージはご利用いただけませんのでご了承ください。

Nexill＆Partnersでは5士業法人によるワンストップサービスの強みを生かして、最適なご対応を実施させていただきます。顧問契約の活用方法や料金例に関するご相談は、無料相談にてご案内可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。