スタッフへの説明代行

トラブル防止のためにスタッフに共有すべきこと

雇用契約・就業規則等の規程

勤務時間や勤務場所、兼業制限、守秘義務といった雇用契約内容や社内の根幹ルールについて、雇用契約書・労働条件通知書を交付していなかったり、入職時に十分説明しないまま運用したりすると、「聞いていなかった」「契約書をもらっていない」と主張され、残業代請求や情報漏えい時の損害賠償で医院側が不利になります。法定記載事項を備えた雇用契約書・労働条件通知書や就業規則で定められている各種ルールについては、入社時にきちんと説明し、書面で同意を取得することが必要です。

利用可能な制度・福利厚生等の情報発信

産休育休、介護休業、時短勤務制度、退職金・企業型DCなどは「制度があることを知らなかった」というところで利用率が大きく低下します。年１回の説明会やイントラ・チャットツールでの周知、動画マニュアル化により、制度利用のハードルを下げる必要があります。

トラブル発生時の相談先

パワハラ・セクハラ、個人情報の取り扱い、医療安全インシデントなどの相談窓口を示さないと、職員は外部のユニオンやSNSに直接情報を流しがちです。内部通報フローと弁護士外部窓口を明示し、匿名相談でも適切にエスカレーションできる体制を周知しておけば、院内で早期解決が可能になります。

情報共有不足による経営上のリスク

① 優秀な人材の流出

キャリアパスや評価基準が見えない職場では成長イメージを持てず、人材が定着しづらく経験豊富な人材の退職に繋がります。離職率が高くなると慢性的な採用コスト増と人材不足による診療体制の空洞化を招きますので、適正な評価制度を構築し従業員に対して昇給モデルや研修制度を説明することで人材定着を図ります。

② 転職サイト等の口コミへの影響

制度説明不足が原因の不満は、転職サイトのネガティブ口コミとして可視化されやすく、求職者の応募数を減少させます。内部ガイドラインと定期ヒアリングで不満を先取りし、口コミ投稿前に是正策を提示できる仕組みが不可欠です。

③ 労務トラブル等への発展

規程未周知のまま残業や休日労働を命じると、労基署通報や団体交渉に発展し、是正勧告・未払い残業代請求リスクが生じます。まずは就業規則や届出の適切な整備を行い、そのうえで社内説明を行い従業員への周知徹底を図ります。

Nexill＆Partnersができること

各種規程等に関する説明会の実施

弁護士が医院まで向かい、就業規則・雇用契約・評価制度など医院の希望をもとに説明を行います。質疑応答を踏まえて改訂案を提示し、スタッフの理解度を高めます。

院長・役員陣・担当者向けの各種研修

ハラスメント防止法、パワハラ指針、個人情報保護など最新の法改正を盛り込み、研修の目的やニーズに沿った内容で弁護士が説明を行います。

トラブル発展時の対応方法のアドバイス

クレーム・未払い残業・情報漏えい等、何らかのトラブルが発生した際は、弁護士が初動の文章作成から交渉・訴訟まで一貫対応。再発防止策の実施と就業規則等を含めた各種規程改訂を同時に行い、同じ問題を繰り返さない体制を構築します。

当事務所の説明代行サービスにより、院長・事務長ではなかなか時間が取りにくいスタッフ説明業務を弁護士が代わりに行い、法令順守と院内コミュニケーションの質を同時に引き上げることが可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。