スタッフ採用におけるトラブル

医療機関経営において注意すべきスタッフ採用におけるトラブル

例①：入職直後の早期離職・試用期間トラブル

採用時に業務内容や就業条件を曖昧に伝えていた結果、「話が違う」と早期離職に発展。代替要員の手配費用や配置転換など追加での工数やコストが発生してしまいます。

例②：SNS投稿や個人情報漏えいによるブランド毀損

スタッフが勤務先を特定できる形で院内写真を投稿する、SNSに患者情報を書き込むなど、不適切な行為を行った結果、炎上によるブランド毀損を含めて医院全体の経営にも大きく影響することになりかねません。

法令に遵守した医療機関経営に向けて対応すべきポイント

ポイント①：採用契約書・就業規則の明確化と交付

雇用契約書へ職務内容・勤務時間・試用期間条件を明記し、書面交付の上で署名捺印をさせることで、採用後の認識齟齬を防ぎます。

ポイント②：資格確認とバックグラウンドチェックの徹底

看護師免許・放射線技師など医療資格職に対しては必ず経歴確認を実施するほか、反社会的勢力の排除規定や個人信用情報などのチェック体制を整え、医療安全と法令順守を両立しましょう。

ポイント③：院内情報の取扱規程と懲戒規程の整備

個人情報保護、守秘義務等の法令に基づき、就業規則で院内情報の取り扱いについて明確に定めたうえで、違反時の懲戒基準を含めて周知徹底させることが重要です。

Nexill＆Partnersができること

当事務所では、弁護士・社労士が社内連携し、採用時の契約書類の整備から採用後のトラブル、就業規則の整備などお悩みの内容に応じて適切なご提案を行っております。各サービスの詳細は以下よりご覧ください。

労務管理相談

「雇用契約書の作り方が分からない」「試用期間中の解雇はどこまで許される？」――採用直後に噴出しやすい法的リスクを加味して、就業規則・採用内規を整備します。

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労働保険・社会保険手続き

新規加入・資格取得・離職票――届出遅延は労災給付や傷病手当金の不支給に直結しますので、当事務所の社労士法人にて適切に届出を行います。

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給与・賞与計算

医師国保、変形労働時間制、夜勤手当など、医療機関特有の給与計算ミスは未払い残業代請求の原因となりますので、当事務所の社労士法人にて法令に則った給与計算を行います。

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スタッフへの説明代行

労務トラブルや労使紛争が発生した場合は、初動対応を誤ると事態が悪化する場合がありますので、対象者との面談や説明などを弁護士が対応することで早期収束を図ります。

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