税務顧問（月次監査/決算/申告）

医療機関経営における税務対策の必要性

税務管理のミスが招くリスク（追徴課税・税務調査対応）

医療機関においては、日々の診療報酬や自費診療、補助金など、さまざまな収益源があります。その一方で、人件費や設備投資といった支出項目も多岐にわたり、非常に複雑な会計処理が求められます。申告の漏れや間違いが発生すると、追徴課税のリスクや税務調査が入るリスクが発生します。
また、税務調査への対応に時間や労力を割かれてしまうことでの本業への影響も出てしまうため、可能な限りのリスクヘッジをしておくべきでしょう。

②適切な節税対策が利益に直結

医療機関の経営において、利益は単に「余剰資金」ではなく、新しい医療設備への投資やスタッフの増員、院内のサービス向上といった将来への原資として活用されます。適切な税務対策により、不要な税負担を軽減できれば、その分を運転資金や事業拡大に回すことが可能です。
また、医療法や医療法人特有の制度を熟知した税理士や会計事務所であれば、法令順守を前提とした上で、活用可能な控除や特例措置、設備投資減税などを最大限に引き出すことができるので、税務対策がダイレクトに利益へ結びつくのです。
医療機関によっては、役員報酬や退職金の扱いといった法人内の報酬体系の見直しや、グループ法人との取引スキームを適正化することでも、さらにメリットを享受できるケースがあります。制度や法令の変化に合わせた柔軟な運用が求められるため、節税を「単発のテクニック」ではなく、継続的な経営戦略として位置づけることが重要です。

③経営の安定化と資金繰りの最適化

医療機関では、患者数や診療報酬の変動によりキャッシュフローが大きく左右される場合があります。たとえば、予期せぬ設備の修繕費や医療材料費の高騰など、突然の出費が重なると資金繰りに悪影響を及ぼすことも少なくありません。税務対策を適切に行うことで、想定外の税金支出を抑え、資金繰りを安定化させることが可能になります。
資金繰りの最適化は、医療機関が質の高いサービスを継続し、患者さんからの信頼を得るための大前提です。余裕のある資金状況であれば、最新の医療機器を導入して診療の幅を広げたり、人材育成に投資してスタッフの満足度を高めたりと、さらなる経営基盤の強化に取り組めます。経営の安定は、ひいては地域医療の質の向上にも寄与するため、税務面の最適化は医療機関経営にとって欠かせないテーマと言えるでしょう。

税務対応を外部に委託することのメリット

①最新の税制改正に対応できる

日本の税法は毎年のように改正が行われ、医療法人を取り巻く税務環境も絶えず変化しています。診療報酬の改定や社会保険関連の見直しなど、医療現場の規定は一般企業以上に複雑性が増すことも多いです。こうした最新の法改正情報を先生方の方で常にキャッチアップし続けるのは労力がかかる作業になりますが、外部の税理士事務所や会計事務所に委託することで、そこをカバーすることができます。特に法人税法における優遇措置や、固定資産税の減免制度などを医療機関の事情に合わせて適用できれば、税負担の軽減だけでなく、組織全体の資金効率も向上します。結果として、医療サービスの充実と経営の安定という両立を叶えることができるのです。

②事務作業の負担軽減と本業への集中

医療機関の本業は当然ながら患者さんへの治療やケアの提供ですので、休診日に日々の経理業務や税務申告のための書類整理をまとめて実施するしかないけれど、なかなかその時間が取れないという先生も多くいらっしゃいます。外部の専門家に税務を委託すれば、こうした煩雑な事務作業を大幅に削減し、限られた時間とリソースを本業に集中させることが可能です。

③戦略的な財務管理・節税対策が可能

医療機関の資金繰りや設備投資には常に大きな額が動きます。たとえば、新規クリニックの開設や医療機器の更新を検討する際に、税負担を踏まえたキャッシュフローシミュレーションを作成してもらうなど、会計処理や申告業務だけでなく、財務戦略や節税方法についてのコンサルティングも行ってもらうことで、設備投資のタイミングや方法を最適化しやすくなります。
さらに、個人クリニックから医療法人化を検討している場合や、既存法人の組織再編を考える場合にも、税理士から適切な提案を受けることで、必要な手続きや会計処理を見落とすリスクを減らすことができます。経営者が大局的な戦略に専念できる仕組みづくりこそ、専門家への外部委託の大きなメリットと言えるでしょう。

税務顧問の切り替えを検討するうえでのポイント

①現在の税務顧問でもっとサポートが欲しいと思う部分を明確化する

既に顧問税理士を依頼している場合でも、「必要な対応が十分に行われていない」「月次監査や申告時のサポートが形式的になっている」など、不満を感じる場面があるかもしれません。まずは、現状の顧問税理士や会計事務所が提供しているサービスについて、もう少しサポートが欲しいと思う部分がどこかを具体的に把握することが重要です。
たとえば、「節税に関する具体的なアドバイスがほとんどない」「法改正の情報提供が遅い」「経営面に踏み込んだ提案がない」といったようにもう少しフォローをしてほしい部分を整理し、それが組織の成長を阻害していないかを客観的に評価します。ここであげた点が組織運営の上でネックになっているようであれば、新たな税務顧問への要望や切り替えの必要性がはっきりしてくるでしょう。

②税務・財務戦略を見直すタイミング

医療機関の税務・財務戦略を見直すタイミングとしては、新拠点の開設や医療法人化・法人形態の変更、大規模な設備投資などが代表的です。これらの局面では資金が大きく動くため、適切な税務対策を講じないと後々大きな税負担が生じるリスクがあります。
また、役員報酬の設計や人事制度の変更、退職金制度の導入など、大きな人事関連の変更を行う場合も、税務のプロに検証を依頼するタイミングといえるでしょう。経営環境が変化する節目に、税務・財務戦略を見直すことで無駄な出費を抑えつつ、最適な資金計画を組み立てることができます。

③事業成長を考慮した提案・アドバイスの有無

医療機関が求めるのは単なる記帳代行や申告書の作成ではありません。むしろ、これからの医療法人にとって必要とされるのは、経営者のビジョンを理解し、適切なアドバイスを提供してくれるパートナーです。外部委託を検討する際には、その税理士・会計事務所が「どこまで踏み込んだサポートをしてくれるのか」「財務・法務・労務などの複数分野にまたがる相談にも対応可能か」を見極めましょう。
医療機関特有の診療報酬制度を理解したうえで、キャッシュフローや事業拡大のシナリオを一緒に考えてくれる顧問税理士は、組織にとって非常に大きな財産となります。税務対応を超えたコンサルティングを提供できるかどうかが、顧問契約を結ぶ上での大きなポイントになります。

Nexill＆Partnersができること

当事務所は、税理士・弁護士・社労士などが在籍する総合リーガルファームとして、医療機関特有の税務・法務の幅広い課題に対応できます。単なるアウトソーシングにとどまらず、節税対策や資金繰り、設備投資のシミュレーションなど、経営戦略にまで踏み込んだアドバイスを提供し、医療機関が安心して本業に専念できる体制を整えます。税務顧問の導入・切り替えをご検討の際は、ぜひ当事務所へご相談ください。

また、医療事故やクレーム対応など、税務以外の法的トラブルについては、顧問弁護士としてもサポートが可能です。まずは初回相談をご活用ください。