口コミ削除対応

医療機関における口コミ被害の現状とリスク

インターネット上の口コミや書き込みは、投稿者が匿名であることが多く、誹謗中傷を行う側にとってリスクが少ない現状があります。これにより、事実確認が困難な情報が残り続け、半永久的に検索エンジンの結果に表示されるリスクがあるわけです。仮に間違った情報や誹謗中傷であることが明確でも、放置していると「医療機関側が反論できない＝事実を認めている」と解釈される恐れがあり、イメージ低下を食い止めるのが難しくなるでしょう。
医療事故や医療過誤に関する書き込みであれば、当然、訴訟問題に発展しかねない深刻なリスクを含んでいます。万が一、患者さんやその家族から法的なアクションを起こされた場合、口コミサイト上での中傷が「事実として広く信じられた」状態になっていると、医療機関側の立場が著しく不利になる可能性も否定できません。こうした点から、医療機関にとって口コミ被害への対策は極めて重要であり、早期の段階で正しい対応策を講じることが必要とされています。

口コミ削除が可能なケースと対応の流れ

削除が可能な口コミと削除が難しい口コミの違い

医療機関に対する投稿でも、明確な誹謗中傷や虚偽の事実に基づく名誉毀損は、削除が認められる可能性が高いケースです。一方、主観的な感想や不満を述べただけの場合、違法性が認められず、削除要請が難航することもあります。投稿内容に虚偽・侮辱・プライバシー侵害などの要素があるかどうかを確認し、法的に削除が認められる範囲を見極めることが重要です。

口コミサイト・SNSごとの削除申請方法

多くの口コミサイトやSNSでは、誹謗中傷に対するガイドラインを設けており、専用のフォームやメールで削除依頼を受け付けています。削除を求める際には、違法性や事実無根である根拠を明確に示し、投稿URL・スクリーンショットなどの証拠を添付すると効果的です。ただし、サイト運営側が主観的な表現と判断する場合、要請が通らないケースもあるため、やり取りには注意が必要です。

削除が難しい場合の法的手段と対応策

もし運営者が削除に応じない、または投稿者の目的が悪質である場合は、発信者情報開示請求や名誉毀損・侮辱罪での告訴も検討します。裁判手続きによる削除命令や損害賠償請求に進むこともあり得ますが、時間と費用がかかるため、医療機関の状況やリスクを総合的に判断することが大切です。法的手段を選ぶ際は、弁護士に相談の上で最適な対応策を検討しましょう。

医療機関が実施すべき口コミ対策と風評被害予防策

① 悪質な口コミの影響を最小限にするための管理体制の整備

医療機関では、悪質な口コミの拡散を防ぐために早期発見・迅速対応の仕組みを整えることが重要です。定期的にSNSや口コミサイトをチェックする専任者やチームを配置するなど、問題のある投稿を早期に把握する体制の確立をすることが対応策の一つでしょう。万が一、誹謗中傷や事実無根の書き込みを見つけた場合、院内で共有しながら適切な対応フローを速やかに実行できるようにしておくと、被害を最小限に抑えられます。

② 正当な口コミとのバランスを考慮した評判管理のポイント

口コミ削除に取り組む際は、正当な批判や建設的な意見まで排除しないよう注意が必要です。医療機関にとって、患者さんの率直な声はサービス向上に欠かせない財産でもあります。削除を検討する基準を「明確な虚偽や誹謗中傷が含まれているか」に絞り込み、正当な意見は可能な限り受け止める姿勢を示すことで、逆に信頼度を高められる可能性もあります。

③ 風評リスクを低減するための広報・ブランディング戦略

悪評が拡散してしまうと、その後の訂正や削除には多大な労力がかかります。そこで、普段からポジティブな情報発信や地域との連携を強化するなど、広報・ブランディング戦略を重視すると効果的です。医療機関としての専門性や患者対応へのこだわりを継続的に伝えることで、万が一の悪質な書き込みにも左右されにくい、強固な評判を育てることが可能になります。
ただし、医療機関が情報発信やブランディングを行う場合は、医療広告ガイドラインとの兼ね合いにも注意が必要です。過度な広告とみなされる表現や、実際よりも有利な情報を意図的に発信すると、医療広告規制に抵触する恐れがあります。悪質な口コミを削除するだけでなく、対策を講じる際には「合法的な広告・情報提供の枠内で対応する」ことを念頭に置く必要があります。

悪質な口コミ対応に向けてNexill＆Partnersができること

発信者情報開示や訴訟対応まで見据えた包括的サービス

単なる「削除要請の代理」だけでなく、もし投稿者を特定する必要があるならば、発信者情報開示請求や、その後の民事・刑事手続きを視野に入れた包括的サポートを提供いたします。法的手段に進む場合でも、可能な限り医療機関側の負担を最小化する形での解決策を模索します。
また、サイト運営者との交渉過程でも「どの程度の証拠を提示すべきか」「どのように医療機関側の正当性を主張するか」といった戦略が重要になるため、過去の医療機関の事例を活かし最善の着地点を目指します。

弁護士顧問契約での長期的なリスク管理

口コミ被害は、状況によっては繰り返し発生する可能性があります。顧問弁護士として当事務所をご活用いただくことにより、継続的なリスク監視や早期対応の体制を整えることが可能です。万が一、新たな悪質口コミが見つかった際も、顧問弁護士として即座に事実確認と対策を実施するため、医療機関の経営に与えるダメージを最小限に抑えることができます。

定期的なリスクチェック

口コミサイトやSNS上で問題となりそうな口コミがないか、誹謗中傷にあたる投稿が無いかなど、リスクとなりうる要因を定期的にチェックすることで、万が一の場合でも迅速な初動対応につなげられます。

（誹謗中傷サービスのリンク）

 

 

当事務所では、医療分野に精通した弁護士を中心に、複数の士業によるワンストップでの支援を提供しております。口コミ削除のご相談や、悪評リスクを未然に防ぐための対策、さらには万が一の訴訟対応まで幅広く対応可能です。
もし悪質な口コミでお悩みの先生がいらっしゃいましたら、ぜひ当事務所へお問い合わせください。問題解決への最適な手段をご提案し、医療機関が本来の業務に専念できるよう全力でサポートいたします。