事業経営におけるトラブル - 医療機関・クリニックのためのワンストップ相談窓口

任期満了で新理事長を選任した際の変更登記、各省庁への届出を失念すると、過料のリスクがあります。社員変更・理事変更の場合も届出は必要となるため、遅滞なく速やかに実施する必要があります。

内部留保で賄えない額の出資持分払出請求を受けた場合、法人のキャッシュフローに大きく影響し、経営を圧迫する可能性があります。将来的な出資持分の譲渡や払戻に備えて、払い出し資金をどう確保するかの対策を取っておく必要があります。

法人の登記事項に変更が生じた際は、原則2週間以内に登記申請が必要となるほか、行政に対しての届出も含めて速やかに手続を実施するよう社内フローの整備をしておくことが重要です。

出資持分の譲渡や払戻を行う際に大体どれぐらいで評価されるかは事前にシミュレーションを行い、実際に払い出しをする際の資金準備の目途を付けておくことが必要です。将来的な事業承継を検討している場合は、併せて相続税や遺留分の観点でも試算を行い、相続対策も行っておくことが重要となります。

当事務所では、弁護士だけでなく税理士・司法書士が社内で連携の上で、実際の登記申請手続から持分評価・事業承継時の税務シミュレーションまでを一貫してサポートしております。事業承継の一環としてのM&Aについても、デューデリジェンス含めてご対応が可能です。具体的なサービスについては以下をご覧ください。

社員や理事の変更や退任があった場合は、速やかに登記申請を行わなければ過料のリスクがあります。当事務所の司法書士部門にて登記申請を代行することで、手続漏れを防ぎます。

出資持分の譲渡・払戻しは適切な評価額算定と税務面・キャッシュフローの観点での検討が重要となります。弁護士・税理士・司法書士が連携し、税務リスクゼロ・資金計画万全のスキームを設計し、登記手続まで一貫して対応します。

院長の引退・相続を見据え、クリニック資産・出資持分・自宅土地をどう承継するかを税務面を含めて総合プランニングし、遺留分対策、信託・保険活用までワンストップで支援します。

分院売却・医院買収・医療法人合併などM&Aの方法に応じて、デューデリジェンスから契約書整備、社会保険・税務手続、従業員引継ぎなどのM&Aに付随する法務・労務・税務の手続までを網羅的にサポートし、円滑なクロージングを実現します。