医療業界の経営・法務・労務に精通した総合リーガルファーム
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医師の先生の中には、不動産の購入やマンション経営などで資産運用をされている方も多いと思いますが、その一方で不動産に関する問題でお悩みの先生も多くいらっしゃいます。
まず、不動産の売買契約に関して生じる問題として、購入後に見つかった欠陥や破損、騒音のほか、売買契約書の内容が購入者に不利な条件となっているなどが挙げられます。対策としては、契約書締結前のリーガルチェックを実施する、購入後の欠陥等については契約時の条件等を精査の上で正当に主張できる余地があるかを判断してもらうというように、契約前・契約後にそれぞれ弁護士に相談の上で法的なアドバイスを受けることでトラブルの回避につながります。
また、不動産を賃貸に出す際に相談が後を絶たないのが家賃滞納のトラブルで、賃料未納が続いても退去に応じない場合は裁判を起こすしかなく、その間も滞納額が増えて貸主側としての損失も広がる一方です。
既に長期滞納が発生している場合は、可能な限り早急に弁護士にご相談いただき、1日でも早く明渡してもらえるように動く必要があります。
他にも、資金面・税務面でも以下のような点は注意が必要です。
金融機関が医師向けに提示する“フルローン・オーバーローン”は魅力的に映りますが、金利上昇や空室期間を加味しなければ家賃収入だけでは元利返済を賄えず、持ち出し負担が常態化するリスクがあります。
築古 RC 物件は残存耐用年数が短く、減価償却費で節税できるのは数年のみです。償却が尽きると税負担が跳ね上がる一方、家賃収入は横ばいのため 実質手残りが減ります。さらに帳簿価額(簿価)が時価を上回る状態が続き、この状態で売却をすると決算には損失計上されてしまうほか、売却代金だけでは残ローンを完済できずにさらなる手出しが必要になってしまうことも懸念されます。
法人名義で不動産を購入した場合でも院長個人が連帯保証に入れば、将来の医療法人の融資枠を圧迫する可能性が出てきます。さらに疾病・事故等で院長が就業不能となってしまった場合、返済原資確保の目途が立たず競売リスクが顕在化します。
当事務所では、弁護士だけでなく司法書士・税理士も在籍しておりますので不動産問題について広範囲でサポートが可能です。
売買契約・重要事項説明のリーガルチェック、賃料滞納の明渡訴訟・強制執行から、融資条件・キャッシュフロー診断、相続・贈与時の登記・節税設計までワンストップで対応しております。
顧問契約をご活用いただくことで継続的なフォローも可能ですので、不動産に関するお悩みをお持ちの先生はまずは初回無料相談でお話をお聞かせください。