相続問題

医療機関・開業医の相続が複雑化する要因

資産の一体化

一般的な個人の相続と比べ、開業医の相続が複雑になる最大の要因は、「遺産＝私財」と「クリニック運営資産」が⼀体化している点にあります。運転資金、診療所用の土地建物、自宅兼クリニック、医療機器、レセプト債権、金融機関の医業ローンやリース残債など、個人の相続財産とは別に医業用のインフラ・資産が存在しますが、医業用の資産も含めてこれらは相続開始と同時に相続人全員の共有状態となるため、遺産分割の方向性がそのままクリニックの運営継続にも直結します。さらに院長個人が医療法人の出資持分を保有していれば、法人側の相続手続も同時進行で求められるため、より相続手続が複雑化します。

遺留分侵害のリスク

遺留分の問題として、診療継続を目的に後継予定者へ遺産を集中させると、他の相続人の遺留分（法律で保障された最低限の相続分）を侵害する可能性が高まります。遺留分の請求を受けたことで、支払いに多額のキャッシュが必要となり運転資金が大幅に減ってしまうなど、遺留分対策が未了だったことにより承継後の医院継続に影響が出ることもあります。

相続税の負担の増大

また、相続財産が高額になるほど相続税負担も重くなるため、納税期限までに現金を準備できなければ、不本意な資産売却を検討しなければならなくなるリスクが高まります。特に収益用不動産を複数抱える場合、短期間での換価は値崩れや買い手不足を招きやすいため、遺留分の問題と併せて納税資金をどう準備するかという点が問題となります。

院長個人の生前対策で押さえるべき具体策

遺留分対策としての遺言書作成

まずは遺言書を作成の上で、「誰に何を承継させるか」を明確にします。診療所不動産・医療機器・薬剤在庫などの医業用資産は後継者となる相続人に集中的に移転し、代わりに自宅・上場株式・預貯金などの他の流動資産を他の相続人に配分するような内容にしておくことで、遺留分問題を最小化できます。
また、遺言書は公正証書遺言にて作成する、できれば弁護士等の専門職の遺言執行者を就けておくことで、相続発生時にも遺言内容の実現がスムーズです。

生命保険を活用した納税資金繰り

出資持分を含む医業資産は評価額が高額化しやすく、相続税納付時に現預金が不足しがちです。死亡保険金の受取人を後継者となる相続人にし、納税資金や運転資金を確保すると同時に、保険金非課税枠を活用して税負担を抑制します。

家族信託で判断能力喪失リスクに備える

認知症等で判断能力が無くなってしまうと、自分の意思での資産管理・処分ができなくなってしまうほか、診療所運営も停滞してしまう恐れがあります。家族信託により不動産や預貯金・有価証券を信託財産化しておくことで、受託者が機動的に資産処分や運転資金の確保を行えます。さらに、出資持分や議決権を信託する「事業承継信託」を組み込めば、理事長交代のタイミングも柔軟に設定できます。

相続問題の解決・予防に向けてNexill＆Partnersができること

当事務所では、弁護士・税理士・司法書士・行政書士が在籍しており、院長個人の相続と医療法人の事業承継をワンストップで支援できる体制を整えております。

• 法務：遺言・家族信託・事業承継信託の設計、遺留分対策
• 税務：出資持分評価圧縮、納税資金シミュレーション
• 登記・許認可：理事長交代、定款変更、厚労省手続きまで包括対応

「いつか対策を」と先送りするほど、いざという時のリスクは膨らみます。まずは現状を元にどのような対策が取れそうかのご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。