院長個人のトラブル

医療業界の経営・法務・労務に精通した総合リーガルファーム

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配偶者を医療法人の役員に入れている場合、財産分与で持分の譲渡などを行うと経営権にも影響が出る可能性があるほか、配偶者を役員から退任させるとなった場合の未払いの役員報酬をどう扱うかというような問題が出るなど、事前に十分な検討をしておかなければ将来的なリスクになり得る点がでてきます。

診療所を含めて資産が高額になりがちな経営者の相続については、資産がキャッシュ以外に偏っていたことが原因で納税資金の確保ができなくなってしまうケースや、遺留分の請求を受けたことにより後継者以外の親族にも経営権が一部移ってしまうようなケースなどが起こり得ます。

婚姻中に配偶者を社員・理事に迎える場合は、「出資持分は譲渡禁止」「離婚時は法人が時価で買取る」などの条項を明文化する、就任契約書で退任手当・未払い役員報酬の算定式を定義するなどの事前対策を取っておくことで、万が一の離婚時のリスクヘッジとなります。

純資産・不動産偏重のバランスを年次評価し、将来の納税キャッシュを確保するために生命保険や信託などを使いながら財産形成を行うほか、遺留分侵害額請求に備えて遺言書の作成や家族信託などで遺留分を侵害しないような財産移転方法を検討し、後継者以外の親族へ経営権が分散しない仕組みを構築しておくことが重要です。

当事務所では、弁護士・税理士が社内連携の上で、院長・理事長が特に気にされる離婚、相続、不動産問題などあらゆる課題に対して一貫してご対応可能です。病院経営だけでなく、院長・理事長の個人リスクも総合的にサポートいたします。具体的なサービスについては以下をご覧ください。

配偶者を役員に入れている、財産分与が高額になりがちなど、離婚を検討するうえでの医師特有の課題を踏まえつつ早期解決を目指します。

事業承継の問題や、遺留分対策、相続税対策など複数の観点で対応が必要となるため、相続に特化した弁護士を中心に遺言・家族信託・納税資金対策を組み合わせ、適切な生前対策を行ったうえで、相続発生後の手続・代理人対応まで一貫してサポートいたします。

役員報酬設計、医療法人貸与社宅、企業型DC・小規模共済の活用などで可処分所得を確保し、院長個人と法人の税負担バランスをシミュレーションし税負担を最適化します。

認知症や急逝に備え、診療所不動産・出資持分を信託して後継者へ管理権を委託することで銀行凍結と成年後見の制約を回避し、経営とご家族の生活資金を守ります。

不動産投資やマンション経営で資産運用をされる際の契約書チェックから家賃滞納トラブル、キャッシュフローや税務面でのリスクヘッジまで総合的にフォローします。

開業時の資金調達、医院展開時の追加での運転資金調達など、金融機関から適切な融資を受けられるように事業計画書の作榮や金融機関との交渉などをサポートいたします。