未収金対応・医療費回収

① 初期対応として行うべき督促の流れ

医療費の未払いが判明したら、電話や書面による督促を速やかに行いましょう。ここで重要なのは、適切なタイミングと丁寧な態度です。電話での督促に応じない場合は書面（督促状）を送付し、書面にも反応がない場合は訪問など、手段を段階的に切り替えていきます。督促状には、「支払い期日」「請求額」「振込先」などを明確に記載し、患者側が次のアクションを起こしやすいようにしておきましょう。

② 患者とのトラブルを回避しながら回収する方法

医療費という性質上、可能な限り強引な取り立ては避け相手の状況を聞き取りながら分割払いの提案や支払い計画の見直しなど柔軟な対応を示すと、患者との紛争に発展しにくくなります。この場合、患者とどのような話をしたのか、どのような対応をしたのかはすべて記録に残しておきましょう。万が一将来的に何らかのトラブルに発展しても、「医療機関側が誠実な対応をしていた」という証明に活用できます。

③ 法的措置を検討すべきタイミングと具体的な手続き（内容証明・訴訟・差押えなど）

督促を行っても一向に支払いに応じない、あるいは連絡が取れないケースでは、法的措置を視野に入れる必要があります。まずは「内容証明郵便」を送付し、支払い意思の有無を最終的に確認します。これでも改善が見られない場合は、簡易裁判所や地方裁判所での訴訟手続きに移行することが考えられます。判決を取得した後も支払いがなければ、差押えによる強制執行を実施し、債権を回収する方法をとる場合もあります。いずれにしても、法的措置には時間や費用がかかるため、弁護士に相談の上で進めることが賢明です。

① 保険診療での未払いのケース

保険診療は原則として患者さんの自己負担が一部に限られるため、未払いが発生しにくい印象があります。しかし、入院時の食事負担や保険証の切替ミスなど、思わぬ要因によって支払いが滞るケースもあるのが現実です。特に高額医療が長期化した場合や、患者さん自身が負担割合を勘違いしていた場合には、自己負担分の未払いが生じやすくなります。こうしたリスクを防ぐには、保険証の有効期限や切替時期の確認を徹底することが大切です。

② 保険診療以外での未払いのケース

自由診療や高度先進医療など、保険の適用範囲外の診療では、治療費が高額になりがちなため、未払いリスクも高まります。患者さんが費用を正確に把握できず、治療後に支払いの意思や能力が不足して初めてトラブルが顕在化する場合も少なくありません。
そのため、
・事前のカウンセリングや費用説明を徹底
・そのうえで診療前に同意書を取得し、費用の目安、支払方法、支払時期を口頭だけでなく書面でも合意を取り付ける
というような対応を行うことでリスクを最小限に抑えられます。

なお、保険診療でもそれ以外でも、未払い医療費を放置しないためには、債権管理を定期的にチェックする仕組みを院内で構築する必要があります。たとえば、月ごと・四半期ごとに未回収額を確認し、一定期間経過したものにはすぐに督促を行う体制をつくると、時効の問題や大量の未払いが突然顕在化するリスクを減らせます。専任スタッフや外部専門家と連携して、早期対応が可能な仕組みを整えることが、結果的に経営リスクの低減につながるでしょう。

① 患者とのトラブルを防ぎながら適正な回収を実施

医療費の支払いが滞っている患者にも、それぞれの事情があります。当事務所では、強引な取り立てではなく、相手の状況を理解しながら円滑に回収を進めるための方策を提案します。話し合いや分割払いの提案などを通じて、患者側との関係悪化を最小限に抑えつつ、医療機関の利益を守るアプローチが可能です。

② 内容証明郵便・訴訟対応・強制執行まで幅広くサポート

患者側が支払いに応じない場合、内容証明郵便の送付や訴訟対応、さらには強制執行手続きまで視野に入れた法的対応が求められます。案件の状況に合わせて最適な法的手段を選択し、確実な回収を実現します。

③ 顧問弁護士契約による継続的な債権管理サポート

未払い医療費の問題は、一度解決すれば終わりというわけではありません。新たな患者が増えるほど、同様のトラブルが再発する可能性があります。顧問弁護士として当事務所を活用いただくことにより、定期的な債権管理や早期警戒の仕組みづくり、そして万が一の際の迅速な対応を実現します。院内での経営判断や労務問題など、他の専門領域とも連携が必要な場合にも、複数士業が一体となってワンストップでサポートできるのが大きなメリットです。

未払い医療費を発生させない、また発生してしまった場合は確実な回収を実現することで、医療現場が本来の診療業務に専念でき、経営基盤の安定につながります。未払いの医療費を回収したいとお悩みの先生は、ぜひ早めにご相談ください。