立退きを求められる条件

入居者は「借地借家法」という法律で保護されています。そのため一度賃貸借契約を結ぶと、正当事由がない限りは簡単に立ち退かせることができません。立退きを求められるパターンとしては、以下のような場合が挙げられます。

1.賃貸借契約が期間満了で終了した場合

賃貸借契約が期間満了で終了した以上、賃借人が住み続ける理由はありません。その場合には、入居者に立退きを請求することができます。ただし、通常は賃貸借契約の期間が満了しても、更新されることが一般的ですし、更新を拒否するにも正当事由が必要です。

2.貸主と借主との間で信頼関係が損なわれた場合

主に家賃滞納などの理由で、貸主と借主との間で信頼関係が損なわれたと判断された場合は、立退き請求が認められます。
家賃滞納の場合は、３カ月以上の滞納があり、支払われる見込みがない場合は、立退き請求を検討してもよいでしょう。

3.建物の老朽化が理由の場合

老朽化に伴って建物が倒壊するなど、入居者に危険が及ぶ恐れがある場合は、立退きを請求することができます。老朽化の度合いや入居者の要求によっては入居者に立退き料を支払うことが必要となる場合もあります。老朽化で立退きが認められる場合とは、賃借人の生活に危険が及ぶレベルの老朽化の場合ですから、相当にハードルが高いでしょう。

立退き料について

立退き請求を行う際、借地借家法に基づいて、正当事由が求められる場合があります。その際、こちらの主張する正当事由が弱い場合には、「立退き料」を支払うことによって正当事由を補完するケースが多く見られます。なお、このとき「立退き料」は、貸主と借主の双方の事情を考慮して金額を決定します。

貸主がしてはいけないこと

家賃滞納など明渡しが認められる事案であっても、法的手続きに則って進める必要があります。つまり、法律で定められた手続きを踏まずに立退きを迫る行為は禁じられているので、注意が必要です。