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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員全員が働きやすい雇用環境の作りを行うため、次の行動計画を策定します。
１．計画期間
令和２年４月１日～令和９年３月３１日までの5年間
２．行動内容
（１）子供を育てる従業員の労働時間の繰り上げ又は繰り下げの制度の活用推進
| 目標 | 子供を育てる従業員のニーズを把握し、制度の周知を図る。 |
|---|---|
| 対策 | 令和２年１月～ 従業員の具体的なニーズ調査、情報収集 令和２年５月～ 制度に関して従業員に周知する |
（２）年次有給休暇の取得促進
| 目標 | 年次有給休暇の取得しやすい環境作りを行う。 |
|---|---|
| 対策 | 令和２年１月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する 令和２年５月～ 計画的に年次有給休暇を取得するように周知する 令和２年５月～ 各部門において年次有給休暇の取得計画を策定する |
（３）若者のインターンシップの受け入れを行う。
| 目標 | インターンシップの受け入れを行う。 |
|---|---|
| 対策 | 令和２年１月～ 受け入れ体制について検討開始 令和２年５月～ 受け入れを行う部門へ説明および体制作り |
2020年3月30日
弁護士法人Nexill＆Partners
税理士法人Nexill＆Partners
