コンプライアンスが会社の未来を守ります！

2022年6月1日から内部通報対応が義務化

「食品偽装」や「横領」などの組織内部による不祥事が多発したことを背景に、公益通報をした人を保護しつつ、適切な調査や是正、再発防止策を講じるため、2020年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、2022年6月1日より、従業員数301人以上の事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられることになりました。

内部通報制度（公益通報制度）の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/

内部通報窓口がない場合のリスク

• 事前チェック機能が働かず、発覚した際には手遅れなダメージが生じている
• 相談・通報先が存在しないため、外部（行政機関やマスコミ等）に告発されてしまう
• お客様に対して取り返しのつかない損害を与えるおそれが大きい

内部通報窓口代行をNexill＆Partners Groupに依頼してみませんか？

内部通報窓口のポイント・外部設置の魅力

内部通報制度　おさえておくべき4つのポイント

通報に係る秘密保持の徹底

消費者庁の民間事業者向けガイドラインにおいても、通報者が安心して通報することができるよう、通報に係る秘密保持の徹底が求められており、通報内容に関する調査を行う際の伝達範囲を最小限に限定することが求められています。

匿名通報の受付と実効性の確保

個人情報保護の徹底を図るとともに通報対応の実効性を確保するため、匿名通報も受け付けることが必要です。
また不利益な扱いを恐れる通報者のため、内部規程を整備することも重要でしょう。

独立性を有する通報ルートの整備・調査

社内の総務部や人事部に窓口を設置したことにより、幹部への情報漏洩を恐れ、通報を躊躇する者が存在した場合、そのことで不祥事に関する早期把握を妨げる恐れがあることにも留意する必要があります。

迅速かつ公正な対応

通報内容に対する調査が遅れた場合、通報者の信頼を失い、外部機関へ通報される可能性もあります。
通報を受け付けた際には、迅速にかつ、公正な対応・調査をし、不祥事が明らかとなった際には、適切な是正措置を行うことが重要です。

外部に内部通報窓口を設置する3つの魅力

• 内部担当者には話にくいことも、外部窓口であれば話しやすくなる！
• 外部窓口を設けることで、通報しやすい環境が整い、実効性が高まる！
• 内部担当者による誤った対応を、未然に防ぐことができる！

Nexill＆Partners Groupの内部通報窓口

当事務所に内部通報窓口を依頼するメリット

当事務所には、一般的な内部通報窓口の代行とは異なる、3つの特徴がございます。

特徴1：5士業法人を持つワンストップ事務所の総合的なサポート

当事務所は、弁護士法人のみではなく、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士の計5法人が1グループとなって、ご相談内容に応じて専門家が対応いたします。
1つの窓口にご相談をいただくだけで、あらゆる視点から解決策のご提示を行うことが可能です。

特徴2：改善案を踏まえたレポート納品

一般的には「相談対応と相談内容の報告」を提供している先が多いですが、当事務所では、「再発防止・予防」の観点から相談内容のご報告と、再発防止に向けた改善策のご提案まで行っております。

内部通報の結果から対応策を検討する社内の工数を削減でき、担当者の方の負担の軽減にも繋げていただけます。

レポートでは、以下の項目をベースとして通報者の要望を踏まえた対応策と、再発防止のためのコンプライアンス体制の確立に向けた具体的な対応策まで落とし込みを行います。

• 通報の概要
• 通報者の要望
• 通報内容の法的・事実上のリスク
• 通報内容を踏まえた対応策のご提案
• 再発防止に向けたコンプライアンス体制の準備方法

特徴3：稼働時間に応じた料金設計で従業員数が多くても安心

当事務所の料金設計は稼働時間を軸とした設計となっております。
そのため、従業員数が何名でも基本料金は、一律11,000円です。
相談がない月は基本料金のみのご請求となります。

レポートにて再発防止策を継続して検討いただくことで、結果として社内のコンプライアンス体制も整備され、相談対応が削減され自社の経費削減にも繋げていただくことが可能です。

会社のリスクを最小限に抑えます！

サービスの流れ

• 通報窓口のお申込み
• お申込み受付・お支払い
• 導入準備・従業員のみなさまにご案内
• 導入開始

通報者の要望や通報内容のリスクなど専門家の視点から報告を行います。
通報内容に関してだけでなく、
企業様へコンプライアンス体制の準備方法もアドバイスします。

料金

基本料金	11,000円（税込）／1カ月
加算料金	22,000円（税込）／1時間

加算料金は、対応した時間に応じてご請求させていただきます。

メッセージ

従業員が社内での横領や違法行為に気づいても、身元が割れることや報復されることを恐れ、内部通報することを躊躇してしまいます。
その結果、会社に大きな損害を与えたり、食品などの場合は消費者に健康被害をもたらす可能性が考えられます。
また、内部に通報窓口がなく、行政機関やマスコミなどの外部へ告発されてしまうと、会社の存続にも影響を与えかねません。

従業員数301人以上の企業は義務化されていますが、300人以下の企業の場合も「いつでも」「誰でも」通報ができる環境を整え、通報者を保護しつつ適切な対応が取れるよう内部通報に適切な対応をするための必要な体制整備をし、コンプライアンス意識の高い会社を作り、会社の未来を守っていきましょう！

お問い合わせ・ご依頼

内部通報窓口のお問合せはNexill＆Partners Groupまで

営業時間	平日9：00 ～ 19：00 ( 営業時間内に順次対応いたします)

お問い合わせは、お電話またはお問い合わせフォームまで