顧問先無料附帯「反社チェックサービス」

反社チェックサービスとは

本サービスは、取引先や社員、株主等（法人名または個人名）を対象に、反社会的勢力や犯罪への関与、不祥事の疑いがないかを調査し、報告書として提出するサービスです。
調査では、下記のような情報を横断的に確認します。

• 反社関連データベース情報
• 新聞・ネット記事等の公開情報
• 都道府県警察本部が短期間公開する検挙情報
• 各種公的情報

ご利用のタイミング

反社チェックを行う際には、トラブルを防止するために契約や組織変更等を行う前に対応することが重要です。

●新たな契約を締結する前
●新規取引を開始する前
●株主を増やす、変更する前
●新たな従業員を採用する前

上記のような場面のみではなく、既存取引先との継続取引においても定期的な再チェックを行うことで、コンプライアンス体制の強化につながります。

顧問先様にとってのメリット

重大リスクの未然防止

近年、企業には反社会的勢力との関係遮断が強く求められています。
多くの契約書には反社排除条項が盛り込まれており、万が一関与が発覚した場合、契約解除や損害賠償請求、取引停止などに直結する可能性があります。

また、反社会的勢力との関係は財務面だけでなく企業のブランド価値にも影響が及ぶため、取引を未然に防ぐことが重要です。本サービスを利用して事前にチェックを行うことで、リスクを遮断できることが最大のメリットです。

経営判断における法的リスクの整理

反社チェックの結果、疑わしい情報が確認された場合は、その内容を評価の上で、その後の取引等の方針を含めた経営判断に流用いただけます。

また、調査結果を受けて「どの程度のリスクなのか」「条件付きで進める余地があるか」といった点について、必要に応じて弊所が顧問弁護士として助言いたしますので、顧問先様におかれましても法的観点に基づいた意思決定が可能となります。

採用・人事リスクの軽減

役員候補や管理職など、企業経営に影響を与えるポジションの採用においては、一定のリスク管理が求められる場面があります。公開情報および適法な範囲での確認を通じて、反社会的勢力との関与の有無を事前に把握することは、ガバナンス・内部統制の観点からも重要です。

ただし、実施にあたっては、対象範囲や手法について法的観点から整理し、過度な個人情報取得や差別的取扱いとならないよう配慮した運用が求められますので、その点は弁護士がサポートいたします。

お問い合わせ・ご依頼

コンプライアンスが強く求められる現代において、反社チェック体制の整備は、企業価値を守るためにも重要です。

当法人の顧問先様には月額の顧問契約の範囲内にて、安心・迅速・実効性あるチェック体制をご提供いたします。

ご不明点や具体的な活用方法については、担当弁護士またはスタッフまでお気軽にご相談ください。

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