厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、今年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。 約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となる中、労使協定（36協定）を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。 従業員からの通報などをもとに事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を今年度の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。

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