外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が昨年１１月に施行された。 違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技術実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長３年から５年に延長し、対象職種に介護が追加されている。実習先の企業などは実習生ごとに技能実習計画を作成し、機構が認定すれば実習性を受け入れられる。受け入れには企業単独の方式と、商工会や協同組合などを監理団体に指定して窓口にする方式がある。監理団体の場合は機構の審査を経て、法相と厚生労働相の許可を得る必要がある。

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