一般住宅に旅行者を宿泊させる「民泊」で，無許可の違法営業が横行している。自治体が許可した正規の民泊の１０倍を超える「違法民泊」があるとみられ，福岡ではこうした物件に宿泊した女性を乱暴したとして家主の男が逮捕される事件も発生。犯罪の温床になりかねないだけに行政は取締りを急ぐが，実態の把握は容易ではないのが実情だ。 福岡県は一昨年１２月から，仲介サイトのわずかな情報などを手掛かりに保健所職員が物件を特定し，無許可の施設には営業中止を求めている。調査した１００余件の物件のうち，約９０件で無許可の疑いが浮上し、うち６６件は営業中止に応じたものの，家主に会えない物件や営業中止に応じない施設が２０件以上あったという。

　２０１８年６月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行予定であり、民泊事業者は都道府県に届け出れば，営業日数が年１８０日以下なら旅館業法の許可が不要になる。

　民泊に伴うトラブルは民泊の普及とともに増加しており，今後は民泊に対する規制の在り方についても再度検討が行われ，引き続き法改正が行われていくものと予想されます。これから民泊事業の開始を検討しておられる方はもちろん，現在適法に営業を行う事業者も，引き続き適法な状態を維持するために最新の法制度を把握しておく必要があるでしょう。

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