米玩具大手のトイザラスが昨年９月１９日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込まれた。大型店ならではの品ぞろえや安さを武器に一時代を築いたが、アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の攻勢で消費者を奪われた。伝統的な書店などだけでなく、対面販売が重要だった分野にまでネットの影響が及んできた。

トイザラスは、米国で８００店舗以上を展開し、海外でも３８か国に進出し、日本国内でも約１６０店を運営している。 今回の破産法の対象は米国とカナダのみで「日本の事業に直接の影響はない」とされる（日本トイザラス）。

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