みずほフィナンシャルグループはパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。２０１８年４月から仕事の能力が高く本人が希望する場合，勤続３年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並みとし，賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる。 １３年に施行した改正労働契約法では有期契約で５年を超えて働く人が申し出ると，企業は無期雇用に転換しなければならない。勤続年数が５年未満で転換するのはまだ少数派だが，同業では三菱東京ＵＦＪ銀行が１５年４月，勤続３年以上で本人が希望する契約社員を対象に無期雇用へ転換する制度を導入している。

働き方改革は，いわゆる一億総活躍社会の実現に向けて，平成２８年秋から政府が提唱している最大の改革です。働き手を増やし，国内の労働力不足を打開することを目的として，多様な労働の在り方を認めていくことを主な柱の一つとしています。 企業にとっても，多様な雇用形態を採用することは企業イメージの向上につながるだけでなく，優秀な人材を確保する有用な手段となるでしょう。 しかし，雇用形態を多様化させるにあたっては，企業の人事制度，賃金体系等の見直しが必要となり，同時に，見直した結果を社内規則や人事管理等のシステムに反映させなければならなくなります。

当事務所には，社会保険労務士資格を有する弁護士も在籍しておりますので，こういった雇用形態の多様化に伴う規則，制度整備に関するご相談に応じることが可能です。 お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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