待機児童問題を巡り，保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士一人あたりに収容できる子供の数を定めたもので，保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。今年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会を作る方針だが，自治体の反発も予想される。 国の最低基準は子どもの年齢で異なり，０歳児なら保育士１人につき３人まで，１歳児は６人までとしている。保護者でつくる「保育園を考える親の会」が，待機児童の多い首都圏の１００自治体を調べたところ，９割が国の配置基準を上回る基準を施設に求めていたという。「国の基準では子供の安全が確保できない」との理由からだ。待機児童の７割以上を占める１，２歳児のうち，１歳児を対象とした独自基準を設けている自治体が目立つ。具体的には「保育士１人当たり５人」と，国基準より１人減らしているケース。東京都世田谷区は「待機児童の解消も大事だが，子どもの安全も大事」という立場を崩していない。 厚労省などは，再び独自基準の廃止を求める方針だ。都道府県単位で自治体関係者や有識者，施設事業者などが参加する法定の協議会を設け，結論に応じて独自基準の廃止や見直しを求める。

　待機児童問題の解消と，保育園事故への対策は，一見矛盾する難しい問題です。上記国と自治体の見解の相違にみられるように，配置基準の観点からのみでは同時解決が不可能です。したがって，今後は配置基準の議論と並行してその他の制度改革が試みられるものと予想されますが，保育園を経営し，または経営しようとされる方においては，今後どのように議論が進んでいくのか，最終的にどういった法制度が整備されるのか，全体像を正確に把握していく必要があります。 当事務所では，保育園の設置，運営に関するご相談も承っております。

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