政府・与党は２０１８年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大した。承継する非上場株式の全てについて相続税を猶予し、事業を継続する限り現金負担がゼロとなる。 日本は後継者難で２０２５年には１３０万社近い中小企業が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は、事業承継を円滑に進めるため、今後１０年間を集中対応期間とし、中小企業の成長力強化やM&A市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出す。

　事業承継税制とは、経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度です。 相続税の場合、改正前は発行済株式総数の３分の２について、税額の８割が猶予の対象となりましたが、１８年度改正では猶予できる株数を「全株」に引き上げ猶予条件も緩和されました。 当事務所では、相続に関するご相談を多数承っており、相続税申告までトータルのサポートが可能です。お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

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