国税庁は昨年１１月、１年間に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査結果を発表した。申告漏れ総額は３２９５億円と１５事務年度比９．７％増加，追徴税額も７１６億円と２２．８％増えた。海外資産に関連した調査件数は９１７件と集計を始めた０１事務年度以降で最多だった。

　資産運用の国際化などを背景に国税当局は海外資産に関する調査を重点的に実施している。海外資産に関連した申告漏れは５２億円と１５事務年度比で１２％増えた。北米やアジアに持つ資産を適正に申告していない事例が目立った。東京国税局が手掛けた事案では，海外の金融機関に預金を保有していたが，相続税の申告から除外しており約３５００万円の申告漏れが指摘された。このケースは租税条約などに基づき海外当局と情報交換を実施した。 １５年からは相続税の基礎控除が縮小され対象者が大幅に増えた。今後，国税当局による調査が進む見通しである。

　

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