会社員の夫が単身赴任中に自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らなかったためだとして，５０代の妻ら遺族が大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」と代表取締役らに計約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟が、昨年10月大阪地裁で和解した。会社が過重労働による自殺と認めて謝罪したほか，代表取締役が労働環境への配慮を全従業員に口頭で説明するなどの内容が盛り込まれた。 訴えなどによると，夫は１９７７年に入社し，システムエンジニアとして勤務。２０１３年２月から東京に転勤し，東京消防庁のシステム開発事業を担当したが，１４年１月に赴任先のマンションから飛び降り自殺した。会社への自己申告に基づく時間外労働は発症前６か月間で月約２０～８９時間だったが，労基署は職場の記録から月最大約１７０時間だったと判断していた。

　近時の脱時間給制度に関する国会ないし世論の論戦にみられる通り，労働形態の多様化と労働環境の整備をどう両立していくのかは難しい問題であり，今もなお，上記のような過労自殺問題は発生し続けています。 企業においてはこのような問題が発生しないよう管理体制を整える必要がありますし，労働者も限界を迎える前に弁護士や労基署に相談する等の対応をとるべきです。

　当事務所では，こういった労務環境整備，労働条件に関するご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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