一昨年成立した再犯防止推進法に基づく「再犯防止推進計画」について、有識者らでつくる法務省の検討会は、昨年９月に中間案をまとめた。海外の制度を参考に、薬物犯罪者を刑務所に収容せず、社会で更生させる施策を検討すること等を盛り込んだ。計画期間は２０１８～２０２２年度の５年間で、可能な施策は速やかに実施する。実施に検討が必要な場合、単独省庁での施策は原則１年以内、複数省庁にまたがる施策や大きな制度改正を伴うものは原則２年以内に結論を出し、実施するとした。推進法は政府に計画策定を義務付け、法相が計画案を作成するとしている。法務省は昨年１０月上旬から中間案のパブリックコメントを実施し、１２月中旬に閣議決定した。

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