米証券取引委員会（ＳＥＣ）がサイバー空間での監視体制の強化を進めている。ネット上の不正行為の監視を専門とするサイバー部隊を設定し，ネットを使ったインサイダー取引や相場操縦などテクノロジーの進化によって多様化する金融犯罪への対応を急ぐ。 サイバー部隊は連邦証券法違反の調査・訴訟を担う法執行部の下に設置される。ハッキングによって入手した未公開情報を利用したインサイダー取引や，ソーシャルメディアを使った虚偽情報の拡散による相場操縦などを調査する。元ＳＥＣ職員で金融犯罪専門の弁護士ジェームス・ランディ氏は「テクノロジーを悪用した不正行為は増えている」と指摘。ＳＥＣによるサイバー対策の強化でこの分野での摘発が今後増える可能性があるとみる。

　あらゆる企業情報の管理がデータでおいて行われ，個人レベルでも一元的にデータで情報を管理することが主流となった現在，情報の価値は極めて高いものと評価され，それゆえにハッキング被害は急速に増加しています。そして，ハッキングによって奪われた情報は上記のようなインサイダー取引や相場操縦，個人レベルでいうと不正契約への利用等，様々な犯罪の手段に用いられ，第二次，第三次の被害へとつながっていきます。 そして，こういった犯罪に巻き込まれた場合には，刑事事件として警察に相談すべきことはもちろんですが，経済的被害はもちろん，プライバシー等の侵害について，加害者に民事的な責任を追及することも可能です。

　当事務所では，こういったインターネット犯罪に関するご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談ください。 福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（ 050-5799-4484）までお問い合わせください。