国の重要文化財のうち個人が所有する美術工芸品について，博物館や美術館に預けて公開することを条件に，相続税納付を猶予する仕組みの創設を文化庁が検討している。

本年度の税制改正要望に盛り込む。
文化庁によると，国宝を含む個人所有の重文美術工芸品は全国に７０２件あるが，うち刀剣や書跡・典籍を中心とする約１００件は相続時の売却などで所在不明になっている。公開に消極的な所有者も多い中，納税猶予で専門施設での適切な管理と公開を促す狙いだ。

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