経済産業省と財務省は２０１８年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。政府は、人手不足に直面する日本企業の課題である生産性向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする趣旨である。具体的には、社員の留学費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除出来るようにする。政府は０８年度にも社員教育を対象にした減税措置を設けたことがあるが、対象範囲が狭く、今に比べ人材育成に対する企業の関心が低かったところから利用が進まなかった。今回は対象を広げ、企業の使い勝手を高める。実際にどう制度設計するかや、具体的な控除額、対象範囲などは、経産省と財務省で今後詰める予定。 　

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