総合建設会社が，下請業者が有利になるように労務費などの支払条件を変更している。大林組は支払手形の決済までの期間を今年から短くし，五洋建設は手形での支払いを１０月にやめて現金に切り替える。下請の資金繰りを助けて良好な関係を築き，人手不足で受注を逃すのを避ける。 大林組は協力会社への支払条件を５年ぶりに改定した。決済期間を短縮した上で現金比率を高めた。「優良な協力会社を確保する」ためだ。五洋建設は１０月，資材会社を含めた協力会社への支払手形の新規発行をやめる。すでに下請け向けを７月に廃止した。清水琢三社長は「五洋建設の仕事を引き受けてもらうモチベーションを高めたい」と狙いを話す。１７年３月期末に約４８０億円あった支払手形と電子記録債務を２０年３月期にゼロにする方針だ。背景にあるのが深刻な人手不足だ。日本建設業連合会によると２５年度の技能労働者は，新規入植者を除けば１６年度の約３分の２の約２１６万人に減る。人手が足りずに受注を取れなかったり工事が遅れたりするとゼネコンの業績に跳ね返る。 　

人材不足を受け，下請事業の需要は非常に高まっています。そして，下請けを利用する事業者にとって，下請業者に有利となる上記のような条件を提示し，事業を速やかに引き受けてもらうことは非常にメリットのあることですが，その一方で，自らのリスクを抑える策はできる限り講じておく必要があります。具体的には，リスクを抑える策を盛り込んだ契約書を作成し，取り交わしておくべきです。 　

当事務所では，下請事業者に対する請負契約書作成，チェック等の業務も承っております。お悩みの事業者様はお気軽にご相談下さい。 　

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