東京商工リサーチ福岡支社が８月７日発表した７月の九州・沖縄の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比３１．２％減の４４件と２カ月連続で減少した。 景況感の改善などで資金繰りが改善。大規模な倒産がなかったことで負債総額は６６．５％減の２３億７３００万円と，５０年ぶりの低水準となった。 業種別で件数が前年から減少したのは，小売業，サービス業他，製造業，運輸業，建設業，不動産業の６種だった。県別では，福岡，大分，長崎，佐賀，鹿児島の５県で減った。

九州・沖縄では全体的に景気が改善しているとの見方が強いようです。 これからも改善の方向で進んでいくのであれば，事業者数は増え，競争は激化していくことになるでしょう。そして，労働者の労働環境，権利保護強化が叫ばれる現在，企業が生き残っていくためには，コンプライアンスを十分に意識した組織整備を行う必要があります。

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