厚生労働省は，認可外保育所で子供が死亡するなどの事故が起こった場合，保護者などに情報を開示する方針を決めた。これまでは事故報告が義務付けられていたのは認可保育所だけだった。認可保育所には入れない待機児童の解消は進まず，認可外施設を利用せざるを得ない子供も多い。情報開示を徹底させて，認可外保育所の質を上げると同時に，保育所選びの参考にしてもらう。 情報開示を義務付けるのは，子供が施設内で死亡したり，重大な怪我を負ったりした場合が対象。まず，施設職員が市区町村に報告し，自治体から内閣府に報告させる。内閣府に上がった情報は必要に応じて国の保育事故データベースに公開し，内閣府のホームページから誰もがその情報にアクセスできるようにする。

女性の社会進出が進み，保育施設の不足が叫ばれていますが，認可外保育園の需要増加に比例して保育事故も増えていることから，厚労省は上記の方法で情報の管理，開示を行うことと致しました。しかしそれでもなお，保育施設の設置，認可に対するルール整備は保育施設の需要増加に追いついているとは到底いえず，今後も新たな規制が次々に敷かれていくものと予想されます。 当事務所では，保育施設の設置・運営に関する法規制や，事故時の対応に関するご相談も承っておりますので，お悩みの方はお気軽にご相談ください。

福岡市内の方だけでなく，那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（ 050-5799-4484）までお問い合わせください。