熊本県荒尾市は、6月13日、住民情報システムを不正に使用して職員の個人情報を取得し、女性職員にストーカー行為をしたとして、総務課付の男性副主任を懲戒免職処分にしたと発表した。過去3年間で少なくとも26回、21人分の閲覧を確認した。 市によると、副主任は福祉課に在籍していた2014年5月以降、職場のパソコンから住民情報システムを不正使用し、男性を含む複数の職員の氏名や住所といった情報を収集。副主便の使っていたパソコンには職員61人分の個人情報をまとめたファイルがあり、市は不正に取得したとみている。

現代社会では、個人情報の重要性はますます高まり、2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、旧法で対象外だった5000人分以下の個人情報を取り扱う小規模事業者も個人情報取扱事業者として改正法の適用を受けるようになり、個人情報の取得・利用・提供等について様々な義務を負うことになります。

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