企業が学生に内々定を出す時期がますます早まっている。
経団連が定める面接選考の解禁日は６月１日であるが、就職情報サイトのディスコが６日に発表した２０１８年大学・大学院卒業予定者の６月１日時点の内定率(内々定を含む)は、６３．４％と前年同期比８．５ポイント増えた。大手の選考活動が解禁されたばかりだが、学生優位の「売手市場」が年々過熱する中、既に５人に３人の学生が内々定を得ている実態が明らかになった。また、内々定を得た学生のうち５４．６％が「就職活動を続ける」と答えている。複数の内々定を持つ学生も多く、今後は内定辞退が相次ぐ見通し。

　内定が出されると、法的には労働契約が成立していることになります。しかし、労働者には退職の自由もあるため、正社員などの期間の定めの無い労働契約の場合は、いつでも解約ができ、解約後２週間で労働契約は終了します。しかし、悪質な企業の場合は、内定辞退を認めなかったり、損害賠償請求をしてくる場合もあります。
　当事務所は労務問題を多数取り扱っていますので、内定を巡るトラブル等でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
　

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