児童虐待への対応強化に向け，家庭裁判所の関与強化を柱とする児童福祉法改正案が６月１日，衆院本会議で全会一致により可決された。
家裁が保護者への指導を児童相談所に「勧告」できるようにし，児相の指導に実効性を持たせるのが狙い。
ただ６月１８日が会期末の今国会で成立するかは不透明。

現制度でも，児相に対し，虐待が原因で家庭での養育が難しいなどと判断した場合，家裁に里親委託や施設入所を申し立てる権限を認めていますが，
改正法案では，申し立てを受けた家裁が，家庭環境の改善や親子関係見直しの余地があると考えれば，保護者を指導するよう，都道府県などを通じて児相に勧告するよう規定されます。

一方の親が児童虐待をしている場合は，他方の親に親権又は監護権が認められることがありますので，児童虐待でお悩みの方は，是非ご相談にいらしてください。

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