2016.06.16 Komoda Law Office News企業関連

【残業代請求権の時効期間②】

時効期間の起算点は、残業代を請求できるようになった時点からとされているため、給与支給日となっている日から2年間...

2016.06.16 Komoda Law Office News企業関連

【残業代請求権の時効期間①】

労働基準法において、未払い分の賃金は時効により２年で消滅すると規定されています。 ここでいう「賃金」とは，労働...

2016.06.16 Komoda Law Office News企業関連

【労働時間規制の適用除外⑥】

③監視・断続的労働従事者 監視または断続的労働に従事する労働者については、労働基準監督長の許可を条件に労働時間...

2016.06.16 Komoda Law Office News企業関連

【労働時間規制の適用除外⑤】

具体的には、以下の要素を考慮しつつ、「監督若しくは管理の地位にある者」に該当するかどうかが判断されることになり...

2016.06.16 Komoda Law Office News企業関連

【労働時間規制の適用除外④】

②管理監督者・機密事務取扱者については、職務の内容や職責の重要性のために厳格な労働時間管理になじまず、役職手当...