東京証券取引所は2017年3月期末から決算短信の簡素化を容認。売上高や純利益などを記載する表紙の内容を自由にしたほか、中程にある配当方針や経営指標などの開示を任意とした。

野村証券の調べによると、TOPIX1000採用銘柄で19日までに17年3月期決算を発表した760社のうち、31％にあたる234社が短信から利益配分の説明を削除した。
パイロットコーポレーションが8日に発表した17年1～3月期の決算短信では、配当方針だけでなく決算の内容に関する説明も削除し、投資家から批判が殺到。会社側は「やり過ぎた面があった。次の短信では見直す予定」と釈明する。

決算短信は、上場会社の決算情報として最も早く開示される資料であり、投資家にとって、投資を行う際の重要な参考資料の一つとなっています。
決算短信の簡素化は、企業の事務負担を減らす反面、投資家に対する情報公開を後退させてしまいますので、簡素化する際には慎重な判断が必要です。

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