厚生労働省は、2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。
新たな規制は労働法制で大企業とみなされる従業員301人以上の約1万5千社が対象となる。これにより、企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するように求められ、従わなければ処分を受ける。
それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。
職場の生産性を高める効果が期待される一方で、負担が増す企業側の反発も予想される。

現在、政府は長時間労働の慣行を改めるため残業規制を強化しつつあります。
今回の政府の方針により、企業側の労務管理の事務の増加が見込まれます。

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