厚生労働省は，残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針（ガイドライン）で，休日労働の抑制を努力義務として明記する方針です。

上記指針には，強制力がある訳ではないですが，厚労省は指針に基づき，企業等に指導するとのことです。

現状の労働基準法では，労使協定により残業時間を事実上，青天井で延ばすことが可能となっています。政府が３月にまとめた働き方改革の実行計画では，労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間７２０時間（月平均６０時間）などと定めていました。
しかし，この年間上限には休日に働く分は含まれておらず，「制度の抜け穴になる」との批判もありました。このため，上記指針に「休日労働の抑制に努めなければならない」との文言を入れる方向です。政府は秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で，関連法の施行に合わせて２０１９年度からの実現を目指しています。

このように，制度の抜け穴をカバーすることにより，残業時間の削減が行われることが大いに期待されるところであり，使用者側としても，上記指針を踏まえ，残業時間に関する制度設計を行う必要があるでしょう。

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