日本企業による海外企業のM&A(合併&買収)が拡大している。2016年度の買収額は前年度より3割増え,過去最高の11兆円弱に達した。国内市場が成熟するなか,高い技術やブランド力,販路を持つ先進国企業などの買収で新たな収益源を確保する動きが目立つ。
М&Aは必ずしも成功するものではなく,海外М&Aの成功率は2割程度とも言われています。最近で言えば,東芝はアメリカ原発子会社ウエスチングハウスを買収したことで多額の損失計上を迫られました。
買収先の人事や経理管理,法務管理について,事前に念入りな調査やデューディリジェンスを行っておくことがМ&A成功のカギになります。
最近は,M&Aが日常化してしまい,小さ目なM&Aではデューディリジェンスを実施しないままに勢いで買収してしまうケースを多々見受けます。
そのようなケースでは,買収後に未払い残業代が発覚し,5000万円で購入したのに8000万円の未払い残業代があった等というケースも珍しくありません
。少なくとも,許認可関係・労務管理・訴訟リスクくらいは事前にチェックを行ってからM&Aを実行するようにしましょう。
当事務所は,各企業の職務内容を踏まえた法務を提供することを意識しており,多くの企業経営者様からもご好評いただいております。
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