総務省は森林環境の保全を目的とする地方税の検討に入った。市町村が集める個人住民税に年数百円程度を上乗せする方向。荒廃が進む森林整備や土砂災害を防ぐ財源とし，二酸化炭素（CO2）の排出抑制につなげる。税収はいったん国に集め，森林保全に多額の費用をかける自治体に多めに配り直す。

総務省は，２０１９年度にも森林環境保全を目的とする地方税を創設したいと考えているようです。森林環境保全を目的とする税制度は，以前より議論されており，現に島根県（2005年4月からの「水と緑の森づくり税」導入）や鹿児島県（2005年4月からの「森林環境税」導入）など３７府県ですでに導入されています。今回導入が検討されている税制度は，これとは異なり，住民税に一定額を上乗せする方法でなされる方針のようです。

森林の多い市町村にこの税金を再分配することによって森林荒廃に歯止めをかけることが可能になるかもしれません。しかし，すでに大部分の都道府県において同目的の税制度があるなかでこのような税金を導入する必要性があるのか，都市部に住む人にとってはメリットを感じにくいものであり納税者の理解を得ることができるかまだまだ検討すべき必要があるのではないかと感じます。

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