前回紹介した法律で定められた欠格者（民法974条）に該当しない場合でも、証人・立会人としての職務を果たすことができない者は、事実上、証人・立会人となることができません。たとえば、公正証書遺言では、証人は遺言証書に署名しなければならないので、自書できない者は証人になれません。

証人は、公証人の「筆記」の正確さを確認しなければいけませんが、筆記を目で見て確認する必要はなく、筆記の「読み聞かせ」の内容と口授との同一性を確認すれば足りるので、目が見えない者も証人になることができます。

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