1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働させると、労働基準法の時間外労働となります。また、毎週少なくとも1日あるいは4週を通じて4日以上与えなければならない法定休日に労働させると、労働基準法の休日労働となります。
従業員に時間外・休日労働をさせる場合は、必ず以下の手続きをします。
①就業規則等において、時間外・休日労働をさせることがある旨の規定を置く
⇒就業規則を作成していない場合は、雇用契約書に記載しましょう。
②時間外・休日労働に関する協定（36協定）の締結と届出
⇒事前に従業員を代表する者と36協定を締結し、労働基準監督署に届出をしなければなりません。36協定は届出をして初めて有効となります。ですので、締結したものの届出を行わないまま時間外・休日労働をさせることは違法です。
③割増賃金の支払い
⇒時間外労働をさせた場合は25％以上、休日労働をさせた場合は35％以上の割増賃金を支払う必要があります。さらに、深夜（午後10時～午前5時）に労働をさせた場合は、25％以上の割増賃金を支払わなければなりません。例えば、時間外労働をしていて午後10時を過ぎてしまった場合は、時間外労働の割増率（25％以上）に深夜労働の割増率（25％以上）を合算する必要があります。なお、大企業の場合、法定時間外労働が月60時間を超える場合は、50％以上の割増賃金を支払う必要がありますので、注意が必要です。また、中小企業は、令和5年4月1日から大企業と同様の規制を受けることになります。
ただし、長時間労働は従業員の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。経営者としては、業務の効率化を図ったり、業務量を調整したりして、従業員の時間外・休日労働を必要最小限に抑えられるようにしましょう。
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